賃貸経営のリスクとは

情報漏洩に備えて保険に加入

オーナーの義務である個人情報保護

賃貸経営をしていく上で、物件のオーナーは借主の個人情報を保護する義務があります。オーナーは借主の入居時や更新時にさまざまな個人情報を知ることになるため、企業だけでなく個人のオーナーにも個人情報を保護する義務が課せられています。

情報がオーナーから漏洩してしまうと、借主から訴えられることがあります。現にこうした訴えは年々増える傾向にあるようです。そうならないためにも情報漏洩の起訴に備えて、個人情報保護に関係する保険に加入するとよいでしょう。

/個人情報漏洩はどこから起きる?/
個人情報の漏洩はどこでも起こりえます。たとえばゴミ箱のごみのなかから個人情報の記載がある用紙を、借主のポストから個人情報を盗まれてしまうことがあります。
また、賃貸物件に関する情報をまとめてインターネット上で保存していると、そのインターネットからハッキングされ情報を抜き取られる可能性もあります。

また、情報を一括管理しているオーナーの自宅書類やパソコンのファイルもハッキングによって盗まれる可能性があります。
パソコンなどからメールなどの誤操作によって情報が漏洩してしまうことも十分にあります。
そして管理会社から情報が漏洩してしまった場合でも物件オーナーが責任を追及されることがあります。

こうしたさまざまなリスクが考えられるため、個人情報に関するリスクヘッジはとても重要です。

/個人情報保護で訴えられるとどれ位の費用がかかる?/
個人情報漏洩で訴えられた場合の費用ですが、規模によって異なります。たとえば多くの物件を抱えるオーナーは管理会社にまかせて借主の情報をデータベース化することがほとんどです。
1人あたりの損害額は1万から1万5千円程度だと言われています。借主が数千人の場合は、それに人数をかけた金額が損害金となりますので、莫大な金額になってしまいます。

情報の漏洩は、ゴミ収集所やポストなどわりと身近なところで起きてしまいます。しかし、24時間管理するわけにもいきません。たとえ監視カメラを設置したとしても、その死角を狙って情報が盗まれる可能性もあります。

そして個人情報の漏洩は仮に訴えられてしまえば、その費用は高額になり健全な賃貸経営に支障をきたしてしまいます。そうした情報漏洩のリスクに対しても、しっかりと保険に入ることで安心して健全な賃貸経営が営めます。

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